生駒市議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年03月08日
本市においても、オンライン申請として、ぴったりサービスとは別に、奈良県と奈良県内の自治体で構成される奈良県電子自治体推進協議会が共同運営しております汎用受付システムｅ古都ならを利用した申請も受け付けているところでございます。 今後、デジタル庁において行政手続きのオンライン化、標準化、共通化を含めたいろんな議論が行われると考えております。
本市においても、オンライン申請として、ぴったりサービスとは別に、奈良県と奈良県内の自治体で構成される奈良県電子自治体推進協議会が共同運営しております汎用受付システムｅ古都ならを利用した申請も受け付けているところでございます。 今後、デジタル庁において行政手続きのオンライン化、標準化、共通化を含めたいろんな議論が行われると考えております。
購入に当たりましては、奈良県電子自治体推進協議会が主催する入札に、県下の複数の市町村が参加し、規模を大きくすることで、パソコンを安価で購入できる共同調達に参加をいたしました。
そのことから、同一システム利用自治体を初め、奈良県電子自治体推進協議会におきまして、今後とも協議を行いながら、システム経費の削減と人的効果について精査を行い、検討を図ってまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。 ◯１３番（岡田光司君） ありがとうございます。
購入に当たりましては、奈良県電子自治体推進協議会が主催する入札に県下の複数の市町村が参加し規模を大きくすることでパソコンを安価で購入できる共同調達に参加をいたしております。
次に、81ページの目12、地域情報化推進事業費でございますが、奈良県電子自治体推進協議会の共同運営システムを利用し、各種申請届出や講座の申込み、施設予約がインターネットで行える電子申請サービスを実施いたしました。また、アクセシビリティに対応したホームページのリニューアルも行いました。
購入に当たっては、奈良県電子自治体推進協議会が実施する共同調達による一般競争入札に参加することで、スケールメリットを生かした調達により、経費削減を図ったものでございます。 去る５月２３日に、奈良県電子自治体推進協議会が実施した一般競争入札により、パソコンにおきましては２１市町村、プリンターにおきましては１２市町村の共同調達として参加市町村全体の機器購入等に係る入札が行われました。
次に、84ページの目12、地域情報化推進事業費でございますが、奈良県電子自治体推進協議会の共同運営システムを利用し、各種申請届出や講座の申込み、施設予約がインターネットで行える電子申請サービスを実施いたしました。また、平成27年のホームページリニューアルに向け、デザインの検討等、システムの初期構築を行いました。
次に、79ページ下段から80ページにかけましての目12、地域情報化推進事業費でございますが、奈良県電子自治体推進協議会の共同運営システムを利用して、各種申請届出や講座の申込み、施設の予約がインターネットで行える電子申請サービスを実施いたしました。
次に、ウィンドウズＸＰのサポート終了に伴うパソコンの入れかえにつきましては、平成26年４月９日でマイクロソフトによるサポートが終了しまして、サポート終了後もウィンドウズＸＰを使用し続けると、新たな脆弱性が発見されたとしても修正プログラムが提供されず、サイバー攻撃による重要情報流出や第三者を攻撃するための踏み台として利用されるなど、甚大な被害をもたらすおそれがあるため、奈良県電子自治体推進協議会のパソコン
次に、目12、地域情報化推進事業費でございますが、奈良県電子自治体推進協議会の共同運営システムを利用して、各種申請届出や講座の申込み、施設予約がインターネットで行える電子申請サービスを実施いたしました。
続きまして、電子申請汎用受付システムについてでございますが、この事業は、奈良県及び県下の市町村により構成をいたしております奈良県電子自治体推進協議会を運営の主体といたしまして、平成17年度から、職員の採用試験などの電子申請や体育施設などの電子予約を行うシステムとして実施をされております。
次に、81ページ、目12、地域情報化推進事業費でございますが、奈良県電子自治体推進協議会の共同運営システムを利用し、各種申請届出や講座の申込み、施設予約がインターネットで行える電子申請サービスを実施いたしました。 次に、目13、防災費でございますが、東日本大震災や台風12号被災地に職員派遣等の支援を行いました。
その後８月22日に、奈良県電子自治体推進協議会の主催による研修会が行われました。本市を含め、県下の担当職員の方々が多数参加をされ、私も出席をいたしました。 内容は、奈良県で先駆を切って被災者支援システムを導入され活用されている平群町総合政策課の内藤氏と被災者支援システムを16年前に構築をされた中心人物であり、現在、西宮市にある被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田 稔氏の講演でした。
また委員より、負担金補助及び交付金の不用額についてただされたのに対し、担当者は、奈良県電子自治体推進協議会分担金において多額の不用額が発生した。これは、奈良県全体で支出をしながら電子自治体を推進する協議会であるが、この中で、従前は大型汎用機によるシステムで運用していたのが、入札やオープンシステムに移行することにより、経費が削減されたものであると答弁されました。
289 ◯委員（小笹浩樹君） 説明書の36ページの奈良県電子自治体推進協議会負担金ですけれども、いつも聞いているんですが、今年は今までの平年と比べてどういった変化があるのか、教えていただけますか。
近隣自治体との連携では、奈良県電子自治体推進協議会による施設予約サービスに参加しておりますが、他市との共同施設の整備につきましては、国の補助金制度の見直しと県の積極的な関与や事業展開が必要と考えております。 公有財産管理台帳の整備につきましては、現在管理台帳のデジタル化を進めております。
次の目12、地域情報化推進事業費でございますが、奈良県電子自治体推進協議会の共同運営システムを利用し、各種申請、届出や講座の申込み、施設予約がインターネットで行える電子申請サービスを実施いたしました。
同じく委員より、奈良県電子自治体推進協議会分担金についてただされたのに対し、担当者は、平成16年度から、奈良県全体の市町村でネットワークを構築し、その維持管理に係る費用であり、住民の利便性を図るべく活用していると答弁されました。
それから、２つ目のＩＴの件でございますが、３年か４年前でしたか、県に電子自治体推進協議会というのがございました。会長をやらせていただいた時期に提起をさせていただきました。というのは、少なくともＩＴの保守費用だけで、10年間で本市をとってみると10億を超えるお金が出ているということで、これは何とかならないのかということで出てきたのが広域化あるいはＩＴの共同化ということであります。